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マネー講座SOS HOME >> TOPICS >> 人口減少前倒し?公的保障はどうなる?

 
人口減少前倒し?公的保障はどうなる?
 
■2005年の上半期で初の人口減
  今までの予測では、日本の人口は2006年をピークに2007年からの減少でした。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
日本の人口は2006年の1億2774万人をピークに2007年から減り始め
、2050年には1億59万人に落ち込むとされていました。

しかし、今回、厚生労働省の人口動態統計の速報によると、
出生数から死亡数を引く「自然増加数」が、
上半期ベースで初めてマイナスを記録したそうです。
 
■ショッキングな数字
  厚生労働省の人口動態統計は、市町村に出された
出生者と死亡者の届出書による集計からデータを公表していますが、
2007年の1月から6月までの上半期の速報では、
出生数が死亡数をはじめて下回り、
半年間で人口が3万1034人減ったことになります。

ちなみに上半期の状況は、 死亡数は56万8671人 、
出生数は53万7637人でした。死亡数が出生数を上回ることは
一カ月単位ではありましたが、半年単位では初めてのことです。
もし、今年に年ベースでも初めてマイナスになってしまうと、
従来の予測より2年早く「人口減少」に方向転換したことになります。
 
■影響は?
  出生率の低下とインフルエンザの流行による死亡数の増加が
原因といわれています。

出生率の低下は全く歯止めがかからず、現在、過去最低の1.29人です。
こうした人口減少の傾向は、日本の経済、および社会保障制度にも
確実に影響を与えてしまいます。

特に労働力人口は、既に6年連続で減少。
団塊世代も数年後には、退職期を迎えます
。このままでは労働力は更に減少し、日本の経済成長率も下がってしまうでしょう。

年金や医療保障などの社会保障も人口減少が2年早まってしまうと、
財源が不足し、更なる自己負担の増加さえありうるといえようです。 
残念ながら、こうした人口構造の変化は、私たちの人生設計において、
非常に大きな不安要素になってしまっています。

公的保障にはますます頼れず、自助努力による民間保険商品の活用が
一層高まってくるにちがいないでしょう。
 
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