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マネー講座SOS HOME >> TOPICS >> 2006年生活負担は、どうなるんでしょうか?

 
2006年生活負担は、どうなるんでしょうか?
 
あけましておめでとうございます。
今年も皆様がますますご活躍されますようお祈りしています。

府予算案では、国債の発行額が過去最大の減額幅で、公債依存度もおさまり、歳出も抑えて収支が改善する見込みになっています。
子供関係・災害対策・社会貢献からみでは、家計にやさしいといえますが、
家計に負担がかかる項目が多いことがわかります。
景気回復のきざしもあり、今後は、税金や社会保険料などのアップによる可処分所得ダウンを運用でカバーしていこうと思う人も増えてくるでしょう。
2006年度は、金利上昇の方向に動くのが間違いないので、積極的に攻めていく姿勢へとスタンスの変化がみられるのではないでしょうか。

【1月】
(1) 所得税の定率減税が半減(最大25万円の減税幅が半分に)
(2) 住宅ローン減税の税額控除が縮小
(借入最大3000万円まで、8年目〜10年目は0.5%)
(3) 所得税の寄付金控除の拡大(5,000円超の寄付金を所得控除可能に)
【4月】
(1) 国民年金保険料が280円アップし、月13,860円に
(16900円まで毎年アップ)。
(2) 児童手当の対象が小学校6年生までに拡大
(第2子まで1人につき5000円など)
(3) 地震対策に向け耐震改修工事をしたら、所得税最大20万円まで軽減
(4) 障害者の福祉サービス利用時の自己負担アップ(原則一割負担に)
【5月】
(1) 酒税の見直し(第3のビールはアップ、清酒はダウン)
【6月】
(1) 住民税の定率現在が半減(最大4万円の減税幅が半分に)
【7月】
(1) たばこ税引き上げ
【9月】
(1) 厚生年金保険料のアップ
(労使で14.288%から14.642%へ。18.3%まで毎年アップ)
【10月】
(1) 高額療養費の自己負担アップ
(70歳未満、一般世帯で定額部分が8万100円へ)
(2) 70歳以上の医療費負担アップ
(現役並所得者窓口3割へ、長期入院の食住費負担)
(3) 出産育児一時金の引き上げ(1人につき35万円アップ)

ご参考:H18年度政府予算はこちら
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm
 
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