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デフレ脱却?
 
日本経済の成長を予測する数値が公表されました.
名目成長率が長期金利を下回るようなので、税収よりも政府の国債の利払い負担が増え、何らかの形で増税の方向へとつながる可能性があります。
また、デフレ脱却が言われる一方で、今度は物価上昇というインフレの懸念も出てくるので私たちの今後の貯蓄にも大きな影響が出てくると思われます。インフレ対策、および住宅ローンも対策は今からしっかり考えておく必要があります。
 
■成長率の予測
名目成長率は、2005年度の1.6%から徐々に上昇し、2006年度に2%台になり、2009年度には3%台、そして2011年度には3.2%へ。
実質成長率は、2005年度の2.7%だが、2006年度以降は2%弱を推移し、2011年度は1.7%。
名目成長率と実質成長率の差は、物価の影響ですが、その指標に「GDPデフレーター」があげられています。これは、国民所得統計(GDP統計)の一部で、消費者、企業、政府などが購入している商品やサービスの価格の平均的な数値です。一方、よく言われる消費者物価指数」(CPI)は、 日々の生活で購入している商品やサービスの価格の平均的な水準を捉えたものなので、「GDPデフレーター」のほうが幅広い範囲をさしています。この名目よりも実質成長率伸び率が低いということは、それだけ物価が上昇することを意味しているのです。
 
■長期金利
名目長期金利は、2005年度が1.4%なのに対し、2006年に1.7%、2007年に2.4%、そして2009年には3.3%になり、2011年には3.9%にアップする見通し。
この金利上昇は、6年間で2.5%もの幅になる予測で、従来からすると大きな上昇とみなすことができるでしょう。
国債の利払いが負担増となるのは、財政にはマイナス要因。
また、生活者にとっても預金金利アップ以上に住宅ローンの金利がアップすると、痛手を受ける可能性もあります。
 
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